福祉の仕事

介護支援専門員（ケアマネージャー）

福祉の資格を取得したいと希望する人の多くが、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得を希望しています。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職です。

法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」となっていますが、「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的です。

ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であり、その人に合ったサービスを組み立てる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事です。

具体的な仕事の内容としては、
●市町村から委託を受けての訪問調査
●市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整
●介護サービス計画（ケアプラン）の作成

が挙げられます。

ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面でのさまざまなサービス内容を理解しておくことが必要です。

例えばサービス利用料は、要介護度のランクによって異なるわけですが、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうためには、常に新しく正しい情報を提供しなければなりません。
また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。
責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。

ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を５年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。

（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士）

この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。

研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、今の職種を続けながらケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれです。
事業所や施設の方針によってもことなります。
兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちという場合もあります。

この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になりそうです。

ケースワーカー・ソーシャルワーカー

福祉の分野で活躍する人の中に「ケースワーカー」「ソーシャルワーカー」と呼ばれる人がいます。

一般的に、福祉事務所の相談員がケースワーカーと呼ばれることが多いようですが、ケースワーカーとは、さまざまな困難や問題を抱えている人に対して、相談や助言、支援をする人の呼び名です。
ソーシャルワーカーの仕事もこれと同じですが、従事する仕事や職場によってその呼び方が変わるのです。

つまり、社会福祉施設では生活相談員が、児童福祉施設では児童相談員が、「ケースワーカー」や「ソーシャルワーカー」の仕事をこなしていると言えるでしょう。

例えば老人ホームの生活相談員の仕事は、単に入所者の相談にのって援助するだけでなく、一人ひとりの援助プラグラムを作成したり、福祉事務所や医療機関との連絡調整、入所者の家族への援助など、広い範囲にわたっています。

また施設内での人間関係の調整や、地域との交流を深めるためのボランティア受け入れなども大切な仕事です。

このように業務内容は広範囲にわたるため、福祉に関する幅広い知識と、豊富な経験が要求される職種です。

福祉事務所などの公的機関へ就職するには、まず地方公務員試験を受験し、合格しなければなりません。

この試験では、ケースワーカーに必要な知識以外に、一般教養を中心とする試験も行なわれます。 ただし、試験に合格しても、一般職に配属される場合もあり、必ずしもケースワーカー・ソーシャルワーカーになれるとは限りません。

民間の福祉施設でも募集を行なうことがありますが、欠員補充や業務拡張のための不定期募集のことがほとんどです。

また、ケースワーカーやソーシャルワーカーという名称での募集ではなく、生活指導員、児童指導員、相談員という職種での募集がほとんどです。

同じ仕事内容でも施設によって方針が変わってきますので、学生の人なら、実習やボランティアでいろいろな施設を回ってみるとよいでしょう。

精神科ソーシャルワーカー

福祉の仕事は高齢者や障害者に関わる内容のものが多いのですが、その中でも精神障害児者と関わる仕事に精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）があります。

精神科ソーシャルワーカーは、精神障害児者やその家族が社会生活を送るうえで抱えている問題に対し、相談援助をする仕事です。

精神障害児者の社会復帰を支援するための専門家の確保・養成の目的で、1998年に国家資格として「精神保健福祉士」が誕生しました。

これにより、従来から精神科ソーシャルワーカーとしてあった職域が国家資格化されたのです。

主な職場は精神病院などの医療機関、精神障害者生活訓練施設や精神障害者授産施設などの福祉の機関、また精神保健福祉センターや保健所などです。

仕事の内容は、医療機関では患者や家族との面談、関係機関との連絡調整、社会復帰に向けての援助、などです。

保健所などでは、地域訪問、講習会や啓蒙活動、断酒会活動への援助、地域資源の開拓、など、より地域に密着した業務内容となります。

精神保健福祉士の資格を取得するには、年1回行なわれる国家試験に合格しなければいけません。

受験資格は、保健福祉系の大学等を卒業するほか、一般大学を卒業後に精神保健福祉士養成施設を卒業する、指定施設での実務を積んだうえで養成施設を卒業する、などの方法があります。 精神保健福祉士養成施設には、通信制や夜間課程を設けている学校もあるので、働きながら勉強をして資格を取ろうとする人には都合がよいです。

また社会福祉士の資格を持っている人は、養成施設を卒業すれば国家試験が受けられますが、その際、申請により免除される受験科目もあります。

児童自立支援専門員・児童生活支援員

福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものばかりではありません。
非行少年の社会的自立を支援する仕事に児童自立支援専門員・児童生活支援員があります。

喫煙や飲酒、窃盗などの非行に走ったり、または走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の仕事です。

これらの仕事に従事する人は、以前「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年に改められました。

具体的な仕事の内容は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込み、一般家庭に近いかたちの小集団のなかで児童と寝食をともにしながら、親代わりとなってさまざまな指導を行ないます。

また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助します。
入所している児童は親の愛情に飢えている場合も多く、社会に不信を抱いていることも少なくありません。

そうした児童に対し、その原因を深く追求し、社会へ適応できるように根気強く指導していきます。
少年非行が増加するなか、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割はますます大きくなることでしょう。

勤務形態については、施設内で児童とともに生活しながら指導にあたるため、24時間の住み込みが基本です。

しかし福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなりがちであるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

これらの職種で就職するには、まず児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得するのが一般的なルートです。

次に、児童自立支援施設はほとんどが公立のため、各都道府県が独自に行なっている採用試験に合格しなければいけません。

私立の施設の場合は、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格しなけてはいけません。
しかし、いずれにしても施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどで、採用状況は厳しいのが現状です。

言語聴覚士（ＳＴ）

医療・福祉の分野でリハビリの専門家というと、理学療法士や作業療法士を思い浮かべる人も多いでしょう。

それらと同様に、リハビリテーション医療で重要視されている職種として「言語聴覚士（ＳＴ）」があります。

言語聴覚士はＳＴ（スピーチセラピスト）とも呼ばれますが、まだできて１０年足らずの新しい国家資格です。

言語聴覚士の資格を取得するには、養成学校で３年以上学ぶ、大学などで２年以上修業して指定科目を履修し、指定養成施設で２年以上専門知識を学ぶ、などの受験資格を得たうえで、国家試験に合格しなければいけません。

言語聴覚士国家試験の試験事務等は（財）医療研修推進財団が行なっているので、受験資格等の詳細はそちらに問い合わせるとよいかと思います。

言語聴覚士はさまざまな原因で言葉や聴覚に障害を持つ人を対象に、専門的な知識をもとに訓練や指導を行ない、機能回復をはかる言語聴覚訓練のエキスパートです。

その仕事は、障害の程度を冷静に把握し、機能の評価をするところから始まります。
具体的には、まず言語聴覚士が障害の程度を判断するのに必要な検査をします。
その検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない、医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は、言語聴覚士によるリハビリに入ります。

また言語聴覚士が行なう療法は、主にコミュニケーション障害を対象にしていますが、口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため、摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど、その仕事の内容は広範囲にわたります。

法律上では医師の診断後、聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされていますが、それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされていません。

特に福祉の現場では、言語聴覚士には大きな裁量権が認められています。

これまで言語聴覚士は、病院などの医療施設に比較的多く就職しています。

しかし、平均寿命が延び、脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えているため、福祉の分野での採用数も今後伸びてくると考えられます。